円相場が動くと、私たちの生活にも影響があります。
ニュースで「円安が進んだ」「円高に振れた」と聞いても、すぐに家計への影響を実感するとは限りません。しかし、食料品、ガソリン、電気代、海外旅行、輸入品、投資信託、米国株など、円相場はさまざまな場面に関係しています。
円安にも円高にも、メリットとデメリットがあります。大切なのは、円相場の変化が自分の生活や資産にどう影響するかを知ることです。
この記事では、円安・円高が家計、企業、投資に与える影響を初心者にもわかりやすく解説します。
円相場の影響は家計・企業・投資に広がる
円相場は、外国通貨と円を交換するときの比率です。
日本は、エネルギー、食料品、原材料、製品の一部を海外から輸入しています。そのため、円安になると、輸入にかかるコストが上がりやすくなります。
一方で、円高になると、海外から物を買うときの負担が軽くなることがあります。
円相場の影響は、家計だけでなく、企業の利益や株価、投資信託、外貨建て資産にも広がります。
円安になると輸入品やエネルギー価格に影響しやすい
円安になると、同じ1ドルの商品を買うために必要な円が増えます。
たとえば、1ドル＝130円のときと1ドル＝150円のときでは、海外から同じ価格の商品を輸入しても、日本円で支払う金額は変わります。
そのため、円安は輸入品やエネルギー価格に影響しやすくなります。
- ガソリン代
- 電気代・ガス代
- 輸入食品
- 日用品の原材料
- 海外ブランド品
- パソコンやスマートフォンなどの輸入製品
もちろん、物価上昇の原因は円安だけではありません。原油価格、物流費、人件費、海外のインフレ、国内の需給なども関係します。
ただし、日本の貿易統計では輸出額や輸入額を確認できるため、輸入コストの動きや貿易収支を見ることは円相場を理解するうえで役立ちます。（※1）
円高になると海外旅行や輸入品にはメリットが出やすい
円高になると、海外の通貨に対して円の価値が上がります。
たとえば、1ドル＝150円から1ドル＝130円になると、1ドルを買うために必要な円が少なくなります。この場合、海外旅行や輸入品の購入にはメリットが出やすくなります。
円高になると、以下のような場面で負担が軽くなることがあります。
- 海外旅行のホテル代や食事代
- 海外通販の買い物
- 輸入食品や輸入雑貨
- 外貨建てサービスの利用料
- 海外留学や海外送金
一方で、円高は輸出企業にとって利益を圧迫する場合があります。海外で稼いだ売上を円に換算したときに、円高だと円ベースの収益が減りやすいためです。
企業にとって円安・円高はメリットにもデメリットにもなる
円安は、輸出企業にとってメリットになることがあります。
たとえば、自動車や機械などを海外で販売する企業は、海外で得た売上を円に戻したとき、円安の方が円ベースの収益が増えやすくなります。
一方で、原材料や部品を海外から輸入している企業にとっては、円安がコスト増につながることがあります。
円高の場合は、その逆です。輸入企業にはメリットが出やすい一方、輸出企業には負担になることがあります。
つまり、円安だから企業全体に良い、円高だから企業全体に悪いとは言えません。企業ごとに、輸出が多いのか、輸入が多いのか、海外売上比率が高いのかによって影響は変わります。
米国株や投資信託にも為替の影響がある
円相場は、投資にも大きく関係します。
米国株や海外ETF、全世界株式の投資信託を持っている場合、株価の変動だけでなく、為替の変動も評価額に影響します。
円安になると、外貨建て資産を円に換算したときの評価額が増えることがあります。一方、円高になると、外貨建て資産の円換算額が減ることがあります。
たとえば、米国株の株価が変わらなくても、円安になれば円ベースの評価額が増える可能性があります。反対に、米国株の株価が上がっていても、円高が進むと円ベースの利益が小さくなることもあります。
そのため、海外資産に投資する場合は、株価だけでなく為替も確認する必要があります。
NISAで海外資産に投資する人が注意したいこと
NISAで全世界株式や米国株式の投資信託を買う人も増えています。
金融庁によると、NISAは少額からの投資を行う人のための少額投資非課税制度です。（※2）運用益が非課税になる点は大きなメリットですが、為替変動リスクがなくなるわけではありません。
海外株式型の投資信託には、為替ヘッジありと為替ヘッジなしの商品があります。
為替ヘッジなしの商品は、円安になれば評価額が増えやすい一方、円高になると評価額が下がりやすくなります。為替ヘッジありの商品は、為替変動の影響を抑えることを目指しますが、ヘッジコストがかかる場合があります。
NISAで海外資産に投資する場合は、非課税メリットだけでなく、為替リスクや商品内容も確認しましょう。
家計でできる円安対策はある？
円安が進むと、家計の負担が増えることがあります。
ただし、個人が円相場を動かすことはできません。そのため、家計では「円安を予想して動く」よりも、「円安でも困りにくい状態を作る」ことが大切です。
たとえば、以下のような方法があります。
- 固定費を見直す
- 電気代や通信費を確認する
- 輸入品に偏った支出を見直す
- 生活防衛資金を預金で確保する
- 外貨建て資産を持ちすぎない
- 投資信託やNISAは長期目線で考える
円安に備えて外貨預金や米国株を買う方法もありますが、円高になれば評価額が下がる可能性があります。為替リスクを理解したうえで、資産全体のバランスを考えることが大切です。
円相場の変化を生活と資産の両方で見る
円安・円高は、ニュースの中だけの話ではありません。
円安は輸入品やエネルギー価格を通じて家計に影響し、円高は海外旅行や輸入品にメリットをもたらすことがあります。
また、円相場は企業業績や株価、米国株、投資信託、NISA、外貨預金にも関係します。
50代以上が資産を守るうえでは、円相場の短期的な動きに振り回されるのではなく、自分の生活費、預金、投資資産にどのような影響があるかを確認することが大切です。
円相場は、家計と投資の両方に関係する重要な指標です。円安・円高のメリットとデメリットを理解し、お金の置き場所を考える材料にしましょう。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や為替取引を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の資産状況やリスク許容度を確認したうえで行ってください。
