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ふるさと納税の控除上限額（限度額）とは？基本の仕組み
ふるさと納税の最大のメリットは、寄付した金額のうち自己負担2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除される点です。ただし、この控除には上限があります。それが「控除上限額」、一般に「限度額」と呼ばれるものです。
控除上限額を超えて寄付すると、超えた分は純粋な「持ち出し」になります。たとえば控除上限額が5万円の方が8万円寄付した場合、控除されるのは4万8,000円（5万円-2,000円）で、残りの3万2,000円は自己負担になってしまいます。「お得にふるさと納税をしたい」なら、まず自分の控除上限額を正確に把握することが第一歩です。
自己負担2,000円で済む「控除上限額」の考え方
ふるさと納税で控除を受けるには、以下の3つの控除が合算で適用されます。
- 所得税からの控除：（寄付金額 – 2,000円） × 所得税率（0〜45%）
- 住民税からの控除（基本分）：（寄付金額 – 2,000円） × 10%
- 住民税からの控除（特例分）：（寄付金額 – 2,000円） ×（100% – 10% – 所得税率）
この3つの合計が、実質的な税金の軽減額です。特例分には「住民税所得割額の20%」という上限があり、これが控除上限額を決定する最大の要因になっています。
住民税所得割額の約20%が目安
控除上限額をざっくり把握したいときは、「住民税所得割額の約20%」が目安になります。住民税所得割額は、前年の課税所得に対して約10%が課される部分です。
たとえば、住民税所得割額が30万円の方であれば、30万円 × 20% = 6万円が控除上限額の目安になります。ただし、これはあくまで概算です。実際には所得税率や各種控除によって変動するため、正確な金額はシミュレーションツールを使って計算することをおすすめします。
【年収別早見表】あなたの控除上限額はいくら？
控除上限額は年収と家族構成によって大きく変わります。以下の早見表で、ご自身の目安を確認してみてください。
独身・共働きの控除上限額
| 年収 | 独身または共働き | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約107,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 | 約143,000円 | 約132,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約171,000円 | 約157,000円 |
| 1,200万円 | 約247,000円 | 約232,000円 | 約219,000円 |
| 1,500万円 | 約395,000円 | 約377,000円 | 約361,000円 |
※上記は給与所得者の概算値です。住宅ローン控除・医療費控除などがある場合は、上限額が下がります。
配偶者控除あり・子どもありの場合
共働きではなく、配偶者控除を受けている場合は控除上限額が下がります。
| 年収 | 配偶者控除あり（子なし） | 配偶者控除あり＋子1人（高校生） | 配偶者控除あり＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約19,000円 | 約11,000円 | 約4,000円 |
| 400万円 | 約33,000円 | 約25,000円 | 約17,000円 |
| 500万円 | 約49,000円 | 約40,000円 | 約28,000円 |
| 600万円 | 約69,000円 | 約60,000円 | 約43,000円 |
| 700万円 | 約86,000円 | 約78,000円 | 約66,000円 |
| 800万円 | 約120,000円 | 約107,000円 | 約85,000円 |
| 1,000万円 | 約171,000円 | 約157,000円 | 約144,000円 |
| 1,500万円 | 約377,000円 | 約361,000円 | 約343,000円 |
年収が同じでも、家族構成によって数万円の差が出ることがわかりますよね。特に大学生のお子さんがいるご家庭は、特定扶養控除の影響で上限額が大きく下がるので注意が必要です。
控除上限額の計算方法｜3つの控除を理解しよう
控除上限額の仕組みをもう少し詳しく知りたい方のために、3つの控除それぞれの計算式を解説します。
所得税からの控除
計算式：（ふるさと納税額 – 2,000円） × 所得税率
所得税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階です。年収500万円（課税所得約250万円）の方であれば所得税率は10%なので、5万円の寄付に対する所得税からの控除額は（50,000円 – 2,000円）× 10% = 4,800円となります。
住民税からの控除（基本分）
計算式：（ふるさと納税額 – 2,000円） × 10%
住民税の基本分は、所得に関係なく一律10%が適用されます。5万円の寄付であれば（50,000円 – 2,000円）× 10% = 4,800円です。
住民税からの控除（特例分）
計算式：（ふるさと納税額 – 2,000円） ×（100% – 10% – 所得税率）
特例分が、ふるさと納税の控除のメイン部分です。所得税率10%の方が5万円寄付した場合、（50,000円 – 2,000円）×（100% – 10% – 10%）= 38,400円となります。
3つの合計は 4,800円 + 4,800円 + 38,400円 = 48,000円。つまり、5万円の寄付に対して48,000円が控除され、実質負担は2,000円ということです。
ただし、特例分には「住民税所得割額の20%」という上限があります。この上限を超えると、超過分は全額自己負担です。だからこそ、事前に控除上限額を把握しておくことが重要なんです。
