- ふるさと納税の仕組みと2026年制度改正（ポイント還元禁止・返礼品基準厳格化）の影響
- 年収別の控除上限額早見表と、初心者でもすぐ始められる手続きの流れ
- 2026年2月最新の人気返礼品ランキングTOP15と主要ふるさと納税サイト比較
ふるさと納税とは？2026年の最新制度をわかりやすく解説
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付を行うことで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。さらに、寄付先の自治体から地域の特産品などの「返礼品」を受け取ることができます。
簡単にいえば、普段支払っている税金の一部を好きな自治体に振り向けるだけで、お礼の品がもらえるというお得な仕組みです。
たとえば、年収500万円の会社員が60,000円をふるさと納税で寄付した場合、翌年の住民税などから58,000円が控除されます。実質的な自己負担はわずか2,000円です。その一方で、60,000円分の返礼品（お米20kgやブランド牛1kgなど）を受け取れるのですから、活用しない手はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の正式名称 | ふるさと納税（地方税法に基づく寄附金税制） |
| 自己負担額 | 2,000円（控除上限額の範囲内で寄付した場合） |
| 控除対象 | 所得税＋住民税 |
| 対象者 | 日本に住所があり、所得税・住民税を納めている人 |
| 寄付先 | 全国の自治体（居住地以外が基本） |
| 返礼品の上限 | 寄付額の30%以下（総務省基準） |
| 申込方法 | ふるさと納税ポータルサイト・自治体HP等 |
なぜこんなにお得なの？控除の仕組みを理解しよう
ふるさと納税のお得さの秘密は、「寄付金控除」という税制上の仕組みにあります。通常、税金は自動的に住んでいる自治体に納められますが、ふるさと納税を利用すると、その一部を自分が応援したい自治体に移し替えることができます。
控除の流れは以下のとおりです。
- 寄付を行う — ふるさと納税サイトなどを通じて自治体に寄付する
- 返礼品を受け取る — 寄付先の自治体から特産品などが届く
- 控除の申請をする — ワンストップ特例制度または確定申告で申請
- 税金が控除される — 翌年の住民税（＋所得税の還付）が減額される
ポイントは、控除には上限額があることです。上限額は年収や家族構成によって異なり、上限を超えた分は純粋な寄付（自己負担）となります。つまり、お得にふるさと納税を活用するには、自分の控除上限額を事前に把握しておくことが大切です。
【2026年改正】ポイント還元禁止と返礼品基準厳格化で何が変わる？
2025年10月：ふるさと納税のポイント還元が全面禁止に
2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトを経由した寄付に対するポイント還元が全面的に禁止されました。これまでは「楽天ふるさと納税」で楽天ポイントが貯まったり、「ふるなび」でふるなびコインが付与されたりと、ポイント還元を含めると実質的な還元率がさらに高くなる仕組みがありました。
しかし、総務省は「ポイント還元競争が過熱し、制度の本来の趣旨から逸脱している」として規制に踏み切りました。2026年2月現在、主要サイトではすでにポイント還元は行われていません。
| 変更点 | 改正前（〜2025年9月） | 改正後（2025年10月〜） |
|---|---|---|
| ポータルサイトのポイント還元 | 各サイトが独自にポイント付与 | 全面禁止 |
| 楽天ポイント | 最大30%還元も可能だった | 付与なし |
| ふるなびコイン | 寄付額の数%を付与 | 付与なし |
| 実質的な自己負担 | ポイント分で2,000円以下にできた | 一律2,000円 |
2026年10月：返礼品の基準がさらに厳格化
2026年10月には、返礼品の基準がさらに厳しくなることが決まっています。具体的には、返礼品の調達費用に加えて、送料や広告費などの付随経費も含めた総額が寄付額の50%以下でなければならないという「5割ルール」の運用が厳格化されます。
これにより、これまでギリギリのラインで高還元率を実現していた返礼品の一部が値上げ（必要寄付額の引き上げ）されたり、返礼品のラインナップから外れたりする可能性があります。
改正後もふるさと納税はお得？
結論から言えば、ふるさと納税は制度改正後も十分にお得です。ポイント還元がなくなったとはいえ、実質2,000円で返礼品を受け取れる基本の仕組みは変わりません。寄付額10,000円に対して3,000円相当（還元率30%）の返礼品がもらえるとすると、50,000円の寄付で15,000円相当の返礼品が届きます。自己負担2,000円を差し引いても13,000円分のお得です。
ただし、2026年10月以降は一部の返礼品で必要寄付額が上がる可能性があるため、気になる返礼品は2026年9月末までに申し込んでおくことをおすすめします。
ふるさと納税の控除上限額｜年収別早見表と計算方法
年収別・家族構成別の控除上限額早見表
ふるさと納税で最も重要なのが、自分の「控除上限額」を正確に知ることです。上限額を超えて寄付すると、超過分は純粋な自己負担になってしまいます。以下に、年収別・家族構成別の目安をまとめました。
| 年収（給与収入） | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） | 夫婦＋子2人（高校＋大学） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 | 約3,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 | 約17,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 | 約28,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 | 約43,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 | 約66,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 | 約85,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 | 約143,000円 | 約132,000円 | 約120,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約171,000円 | 約166,000円 | 約144,000円 |
※上記はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を利用している場合は上限額が下がります。正確な金額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで計算してください。
控除上限額の簡易計算方法
控除上限額は複雑な計算式で算出されますが、目安として個人住民税所得割額の約20%がふるさと納税の控除上限の目安です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を差し引いた課税所得に、住民税率10%を掛けた額の約20%と覚えておくと良いでしょう。
ただし、自分で計算するのは手間がかかるため、各ふるさと納税サイトが提供する「控除上限額シミュレーター」の利用を強くおすすめします。源泉徴収票の数字を入力するだけで、数分で上限額の目安がわかります。
ふるさと納税のやり方｜初心者でもわかる4ステップ
ふるさと納税は、実は驚くほど簡単です。ネットショッピングの経験がある方なら、ほとんど同じ感覚で手続きできます。以下の4ステップで完了します。
ステップ1：控除上限額を確認する
まずは自分の控除上限額を把握しましょう。「さとふる」「ふるさとチョイス」などの主要サイトにある無料のシミュレーターを使えば、年収と家族構成を入力するだけで目安額がすぐにわかります。源泉徴収票が手元にあると、より正確な金額を計算できます。
ステップ2：寄付先（返礼品）を選ぶ
控除上限額がわかったら、その範囲内で好きな返礼品を選びます。ふるさと納税ポータルサイトでは、カテゴリや寄付額、人気ランキングなどから返礼品を探せます。複数の自治体に分散して寄付することも可能です。
ステップ3：寄付を申し込む
返礼品を選んだら、ネットショッピングと同じ要領で申し込み手続きを行います。寄付金の支払い方法は、クレジットカード・銀行振込・コンビニ払いなどから選べます。このとき、ワンストップ特例制度を利用する場合は申請書の送付を忘れずに依頼しましょう。
ステップ4：税金控除の手続きをする
寄付後に必要なのが、税金控除の手続きです。方法は2つあります。
| 手続き方法 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象者 | 会社員など確定申告不要な方 | 自営業・6自治体以上に寄付した方 |
| 寄付先の上限 | 年間5自治体まで | 制限なし |
| 提出先 | 各寄付先の自治体 | 税務署 |
| 申請期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日 |
| 控除方法 | 住民税から全額控除 | 所得税還付＋住民税控除 |
会社員の方は、5自治体以内の寄付であればワンストップ特例制度がおすすめです。寄付のたびに届く申請書に記入し、マイナンバーの写しと本人確認書類を添えて各自治体に郵送するだけで手続きが完了します。最近はオンラインで完結するケースも増えています。
