ふるさと納税の限度額と確定申告を詳しく解説 控除上限の計算から申告手続きまで

上限額を超えた分は自己負担になります。ただし、超過分も「寄付」として扱われるため、返品や返金はできません。上限額ギリギリを攻めるよりも、8〜9割程度に抑えておくのが安全です。なお、超過分は税制上の控除対象外ですが、自治体からの返礼品はもらえます。

寄付先の自治体に連絡すれば、再発行してもらえます。再発行には2〜4週間かかることがあるので、確定申告期限に間に合うよう早めに手続きしましょう。また、ふるさと納税サイト経由で寄付した場合は、サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書（XML）」を代わりに使うこともできます。マイナポータルから自動取得できるケースも増えているので、こちらも活用してください。

所得税の還付は、確定申告後1〜2カ月で指定口座に振り込まれます。住民税の控除は、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の「税額控除額」の欄で確認できます。「寄附金税額控除」という項目に金額が記載されていれば、正しく控除されています。

ワンストップ特例申請の期限（翌年1月10日）を過ぎてしまった場合は、確定申告で対応しましょう。確定申告を行えば、ワンストップ特例を使わなくても控除を受けられます。

併用可能ですが、住宅ローン控除で所得税が大幅に軽減されている場合、ふるさと納税の控除上限額が下がることがあります。詳細シミュレーションで両方の控除を反映させて、正確な上限額を確認してください。