【要注意】確定申告するとワンストップ申請はすべて無効に
ふるさと納税の手続きで、特に注意すべきポイントがこれです。確定申告を行うと、すでに提出済みのワンストップ特例申請がすべて無効になります。
無効になるケースと対策
よくあるケースを具体的に見てみましょう。
たとえば、5つの自治体にふるさと納税をして、すべてワンストップ特例申請を済ませたとします。その後、医療費が高額になったため医療費控除を申請しようと確定申告を行いました。この場合、5件分のワンストップ申請はすべて無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄付情報を記載しなかった場合、ふるさと納税の控除は一切受けられません。
対策は明確です。確定申告をする場合は、必ずすべてのふるさと納税の寄付情報を確定申告書に記載してください。ワンストップ特例申請を出していたかどうかに関係なく、確定申告書にすべての寄付を漏れなく記載することが重要です。
年の途中で「今年は確定申告が必要になりそうだ」とわかった場合は、ワンストップ特例申請を出す前に確定申告で対応する方針に切り替えましょう。すでに申請書を出してしまっていても問題ありません。確定申告ですべての寄付を申告すれば、正しく控除が受けられます。
2026年の確定申告スケジュールとチェックリスト
2025年分（2025年1月1日〜12月31日の所得）のふるさと納税に関する確定申告のスケジュールは以下のとおりです。
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| 時期 | やるべきこと |
|---|---|
| 2025年12月31日まで | ふるさと納税の寄付を完了 |
| 2026年1月10日（必着） | ワンストップ特例申請書の提出期限 |
| 2026年1月〜 | 寄附金受領証明書が届く（届かない場合は自治体に連絡） |
| 2026年2月16日 | 確定申告期間の開始 |
| 2026年3月16日 | 確定申告期間の終了 |
| 2026年4月〜5月頃 | 所得税の還付金が口座に振り込まれる |
| 2026年6月〜 | 住民税から控除が反映される（住民税決定通知書で確認） |
なお、還付申告（税金が戻ってくるだけの申告）の場合は、2月16日より前でも1月1日から提出可能です。早めに済ませたい方は、1月中に手続きを始めるとよいでしょう。
確定申告前のチェックリスト
- 寄附金受領証明書がすべて揃っているか
- 源泉徴収票を受け取ったか
- マイナンバーカードの有効期限が切れていないか
- e-Taxの利用者識別番号を取得済みか（初回のみ）
- マイナポータルとの連携設定は完了しているか
- 還付金受取口座の情報を確認したか
- ワンストップ特例申請を出した寄付も、確定申告書に記載したか
