シミュレーション利用時の3つの注意点
1. 医療費控除・住宅ローン控除がある場合は上限額が下がる
医療費控除や住宅ローン控除を受けている方は、それらの控除がない場合と比べて、ふるさと納税の控除上限額が下がります。特に住宅ローン控除の適用初年度は、確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度も使えません。簡易シミュレーションではこれらが反映されないことが多いので、必ず詳細シミュレーションを利用してください。
2. 今年の年収は「見込み」で計算する
ふるさと納税の控除上限額は「その年の所得」で決まりますが、年末にならないと正確な年収は確定しません。シミュレーションの際は、前年の源泉徴収票をベースにしつつ、今年の年収見込みで調整しましょう。転職や昇給・減給があった場合は特に注意が必要です。
3. 上限額ギリギリの寄付は避ける
シミュレーション結果はあくまで「目安」です。ボーナスの変動や年末調整の結果次第で、実際の上限額が変わることがあります。安全策として、シミュレーション結果の8〜9割程度に抑えておくと、上限超過のリスクを回避できます。
ふるさと納税の確定申告が必要な人・不要な人
ふるさと納税の控除を受けるには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかで手続きが必要です。ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要ですが、すべての人が使えるわけではありません。
確定申告が必要な6つの条件
以下のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告が必要です。
- 年収2,000万円を超える給与所得者：年末調整の対象外のため、もともと確定申告が必要
- ふるさと納税先が6自治体以上：ワンストップ特例制度は5自治体以内が条件
- 医療費控除を受ける：医療費控除は確定申告でしか申請できない
- 住宅ローン控除の初年度：初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応可能）
- 副業の所得が20万円を超える：副業分の確定申告が必要
- 個人事業主・フリーランス：もともと確定申告が必要
逆に言えば、上記に当てはまらない給与所得者で、寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を使って確定申告なしで控除を受けられます。ご自身がどちらに該当するか迷ったときは、まず上記の6つの条件に当てはまるかどうかをひとつずつチェックしてみてください。
