ポイント還元禁止後のサイト選びのポイント
ポイント還元が禁止されたことで、サイト選びの基準が大きく変わりました。以前は「どのサイトが一番ポイント還元率が高いか」が重要でしたが、2026年現在は以下の点で比較することをおすすめします。
返礼品の品揃え：自分が欲しい返礼品が掲載されているかが特に大切です。「ふるさとチョイス」と「楽天ふるさと納税」は掲載数が多く、幅広い選択肢から探せます。
使いやすさ・検索機能：返礼品の検索のしやすさやレビューの充実度は、サイトによって大きく異なります。「さとふる」はレビュー機能が充実しており、実際に届いた返礼品の感想を参考にできます。
手続きのサポート：ワンストップ特例の申請書の管理や、寄付履歴の確認のしやすさも重要です。「さとふる」は配送状況の追跡ができる点で便利です。
決済方法：普段使い慣れた決済方法が使えるかも確認しましょう。「Amazon ふるさと納税」はAmazonアカウントを持っていればすぐに利用でき、2025年のサービス開始以降は急速にシェアを伸ばしています。
複数サイトの併用もおすすめ
ふるさと納税サイトは1つに絞る必要はありません。たとえば、食品は品揃え豊富な「ふるさとチョイス」で選び、家電は「ふるなび」で探すといった使い分けも有効です。ただし、複数サイトを利用する場合は、合計寄付額が控除上限額を超えないよう注意が必要です。各サイトに寄付履歴が分散するため、自分で合計額を管理するようにしましょう。
ワンストップ特例制度 vs 確定申告｜どちらを選ぶべき？
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
ワンストップ特例制度の詳細
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずにふるさと納税の税控除を受けられる便利な制度です。会社員や公務員など、普段確定申告をしない給与所得者を対象に、2015年から導入されました。
利用条件：
- 確定申告が不要な給与所得者であること
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること（同じ自治体への複数回寄付はカウント1回）
- 翌年1月10日までに申請書を寄付先自治体に提出すること
手続きの流れ：寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れると、後日申請書が届きます。必要事項を記入し、マイナンバーカードの写し（または通知カード＋本人確認書類）を同封して返送するだけです。最近ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えており、スマートフォンだけで手続きが完結するケースもあります。
