改正後もふるさと納税はお得？
結論から言えば、ふるさと納税は制度改正後も十分にお得です。ポイント還元がなくなったとはいえ、実質2,000円で返礼品を受け取れる基本の仕組みは変わりません。寄付額10,000円に対して3,000円相当（還元率30%）の返礼品がもらえるとすると、50,000円の寄付で15,000円相当の返礼品が届きます。自己負担2,000円を差し引いても13,000円分のお得です。
ただし、2026年10月以降は一部の返礼品で必要寄付額が上がる可能性があるため、気になる返礼品は2026年9月末までに申し込んでおくことをおすすめします。
ふるさと納税の控除上限額｜年収別早見表と計算方法
年収別・家族構成別の控除上限額早見表
ふるさと納税で特に重要なのが、自分の「控除上限額」を正確に知ることです。上限額を超えて寄付すると、超過分は純粋な自己負担になってしまいます。以下に、年収別・家族構成別の目安をまとめました。
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| 年収（給与収入） | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） | 夫婦＋子2人（高校＋大学） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 | 約3,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 | 約17,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 | 約28,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 | 約43,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 | 約66,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 | 約85,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 | 約143,000円 | 約132,000円 | 約120,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約171,000円 | 約166,000円 | 約144,000円 |
※上記はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を利用している場合は上限額が下がります。正確な金額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで計算してください。
控除上限額の簡易計算方法
控除上限額は複雑な計算式で算出されますが、目安として個人住民税所得割額の約20%がふるさと納税の控除上限の目安です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を差し引いた課税所得に、住民税率10%を掛けた額の約20%と覚えておくと良いでしょう。
ただし、自分で計算するのは手間がかかるため、各ふるさと納税サイトが提供する「控除上限額シミュレーター」の利用を強くおすすめします。源泉徴収票の数字を入力するだけで、数分で上限額の目安がわかります。
